中国アメリカ商会はこのほど、去年と比べて中国の知的財産権保護の環境がやや悪化したとする報告書を発表しました。これに対して、中国商務省市場秩序局の常暁村局長は12日に北京で開かれた記者会見で、「この報告書は客観的な事実と中国政府が払った努力を無視するものであり、不適切で客観的でない」と強調しました。

　常局長は「報告書に取り上げられたデータは科学的でなく、結論には主観的な色合いがある」として、米国国際貿易委員会の調査データを引用し、「調査対象となったおよそ6割の企業は、中国が知的財産権保護の面で大きな進歩を遂げたと認識している。マイクロソフトやデュポンなどアメリカやイギリス、イスラエルの企業代表が中国の知的財産権保護の取り組みを評価している」と述べました。

　また、常局長が明らかにしたところによりますと、今年に入ってから、権利侵害や模倣品に対する取り締まりは著しい成果を収め、1月から4月までで7万8000件あまりの案件を摘発し、関係金額は18億元に達したということです。（ZHL、中原）

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