中国外務省の洪磊報道官は14日、16日から始まる南海の大半の海域での休漁について、黄岩島事件と関係がないことを表明しました。

　洪報道官は「中国の関連管理部門の休漁制度は長年続けられている行政管理措置だ。その目的は当該海域の海洋生物資源を保護することにあり、現在の黄岩島事件とは関係がない」と述べました。

　また、洪磊報道官は「中国は黄岩島事件での立場をすでに言明している。外交ルートによる問題解決という立場は変わっていない」と語った上で、「中国は中国の領土主権を確実に尊重し、事態を拡大化させたり、複雑化させたりするやり方をしないようフィリピンに求める」と強調しました。（Katsu、中原）