中国南海の黄岩島海域での緊張した情勢を受けて、中国の傅瑩外務次官は15日に続き18日にも再びフィリピンの在中国臨時代理大使を呼び、「黄岩島の権利に対するフィリピンの要求には如何なる根拠もなく、中国は受け入れることはできない」と強調しました。
また、フィリピン外相がこのほど黄岩島をめぐる問題を国際海洋法裁判所に提訴すると発表したことを受け、中国外務省の劉為民報道官は18日北京での記者会見で、中国の領土に対する主権を尊重するようフィリピンに求めました。
劉報道官は「中国が黄岩島を最初に発見、命名し、領土として管轄してきた。また、その海域は、伝統的な漁場であり、科学調査も行っている。一方、フィリピンは、1997年までは中国政府による主権の行使と開発利用に何の異議を提出したこともなく、1981年と1984年に出版した地図では、黄岩島を領土の外に描いている」と指摘しました。さらに、「『海洋法に関する国連条約』によって、沿岸国には200海里の排他的経済水域の設定が認められているが、だからといって他国の領土の主権を損害してはならない。『海洋法に関する国連条約』を使って領土主権の帰属を変えようとする考え方とやり方は、『海洋法に関する国連条約』にも他の国際法にも違反するものだ」と強調しました。(鵬、大野)
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