北京市高齢者管理委員会の責任者がこのほど、「北京市は老人ホームへの入居がますます厳しくなっており、養老問題の解決が目前に迫っている」と示しました。

　第12次五ヵ年計画期間中の北京市の老齢事業発展計画によりますと、養老福祉サービスモデルがさらに改善され、2020年までに、90％のお年寄りの人は在宅福祉サービスを得ることができるようになります。また、政府はコミュニティにおいて老人介護サービスを投入し、6％の人がこれを通じて、介護サービスを利用することができます。あとの4％の人は養老福祉施設に入居し、集中的に介護されるということです。

　2011年末までに、全国の各養老関連施設が315万人にサービスを提供することができました。しかし、これはお年寄り全体の数に対し、わずか1.77％しか占めていません。（張、山下）　暮らし・経済へ