日本側は15日に2010年に釣魚島で起きた漁船衝突事件で中国人船長を強制起訴しました。これについて、中国外務省の劉為民報道官は当日、北京で「日本側には釣魚島海域でいかなる公務も執行する権利はない。日本側が行った中国公民に対するいかなる形式の司法手続きは違法かつ無効なものだ」と述べました。

　報道によりますと、日本の弁護士は沖縄の那覇検察審査会の決定によって、公務執行妨害の罪で中国人船長を強制起訴しました。劉為民報道官は、「釣魚島及びその付属島嶼は昔から中国の固有領土である。中国はこれらの島に対して争うことのできない主権を持っている。日本側が漁船衝突事件で取った行為は中日関係に深刻な損害を与えた。日本側は両国関係の大局を維持する行動をとるべきだ」と強調しました。（玉華、吉野）