14日午前、第11期全国人民代表大会第5回会議は改正後の刑事訴訟法を採択しました。1996年以来、刑事訴訟法を改正するのはこれが2回目です。

　犯罪への懲罰を確保すると共に、公民の合法的な権利の保護を強調するのは今回刑訴法改正の原則となっています。この原則に基づいて、改正後の刑訴法は中国の憲法で確立された「人権の尊重と保障」を総則に明確に盛り込みました。また、一部の具体的な条項の設定でも公民の合法的な権利を一層保障し、いかなる人を強制して自分自身の有罪を確認させてはならないという規定を増やし、違法収集証拠排除の制度を健全化させ、違法収集証拠排除の具体的な基準を規定しました。さらに、制度上で拷問で自供させる行為の発生を防止するため、拘留、逮捕後に容疑者を留置所へ直ちに送って勾留し、留置所での尋問を録音録画しなければならないという規定を増やしました。（玉華）