第11期全国人民代表大会台湾代表団の梁国揚団長は10日、「『台湾同胞投資保護法』およびその実施細則を修正中だ」と述べました。

　梁国揚団長は、「『台湾同胞投資保護法』は1995年に策定され、その後に実施細則が出された。それからの10数年間、この保護法は台湾同胞の大陸への投資発展事業を保障する面で重要な役割を果たした。2009年に、全人代台湾代表団はこの保護法の司法検査議案を提出し、全人代常務委員会に重視され、受け入れられた。その年、全人代は2回にわたって司法状況の監査を行った上、常務委員会に報告した。この検査結果によって、2010年台湾代表団はこの保護法と司法細則についての修正議案を更に踏み込んで提出した。この流れを受けて、現在国務院の指示の下、商務省は修正活動を進めており、まもなく明確な結果が出るだろう」と述べました。 （董燕華、丹羽）