イラン外務省報道官は13日、イランとアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国及びドイツの６ヵ国との核問題をめぐる交渉がまもなく再開すると述べました。

　この報道官はイラン外務省主催の記者会見で、新しいラウンドの交渉で協議に達成できるかどうかは「各国の提案によるものだ」として、「あらゆる国は『核拡散禁止条約』の枠組み内で平和的に原子力を利用する権利がある」との考えを示しました。

　同じ日、アメリカのオバマ大統領とイギリスのカメルーン首相は『ワシントン・ポスト』に共同で署名入りの文章を発表して、「現在、イランの核問題を解決するチャンスがまだある」として、「米英はイランに対して厳しい経済制裁を行う一方、中国、フランス、ドイツ及びロシアと協調を行い、外交面での努力をしている」ことを明らかにしました。

　さらに、オバマ大統領とカメルーン首相は文章で「両国は8ヵ国グループと20ヵ国グループなどの枠組み内で密接に協力し世界経済の回復を推進していく。また、欧州の加盟国と共に、ユーロ圏債務危機の解決に向けて推し進めて行く」との考えを示しました。国際・交流へ