3・11の大地震から1年を迎え、野田佳彦首相は11日、政府内に原子力の安全規制部門として、原子力規制庁を設置し、新たな原子力安全規制を制定すると発表しました。

　野田首相は官邸で行われた記者会見で、「日本政府が福島原発事故の中で得た最大の教訓は、原発に絶対安全はないということだ。今後政府は新たな高水準の原子力安全規制をつくる」と述べました。

　野田首相は、「政府は被災地のがれき処理において3つの取り組みを進めたい。第一は、都道府県に被災地のがれきの受け入れを文書で正式に要請すること。第二に、がれきを再利用する民間企業にに対して協力の拡大を求める。第三に、政府各部門の一体化管理をすること」と述べました。

　2011年3月11日、日本東北部海域でマグニチュード9.0の大地震が発生し、大津波を引き起こしました。地震と津波で15854人が死亡し、3155人が未だ行方不明です。地震や津波などの影響を受け、福島第一原発の4基がそれぞれ事故を起こし、放射性物質の漏えいを招きました。また、これを機に日本全国にある５４基の原発のほとんどは停止され、現在は２基しか運行していないということです。（劉叡、丹羽）国際・交流へ