中国の最高の立法機関である全国人民代表大会の常務委員会が27日午前、会議を開き、資産評価法草案の審議を始めました。

　これは、資産評価法が立法手続きの段階に入ったことを示しています。

　現在、中国では業種の発展に必要な全般的企画とその法規など整っていないため、国有財産権の取引や土地の徴用、建物の立ち退きなどの分野では国有資産の流失、取引価格の不公平、資産所有者の権益損害と法的責任がはっきりしないなどの問題が目立っており、専門の資産評価法の制定が急務となっていました。

　全国人民代表大会経済委員会のオルト（烏日図）副主任委員は全人代常務委員会に資産評価法の立法的主旨を説明した際、「資産評価法の立法的趣旨は、資産評価行為を規制し、当事者の合法的な権益と公共の利益を保護し、資産評価業界の健全な発展を促進し、社会主義市場経済の秩序を維持することにある」と述べました。

　この草案の規定により、資産評価業務には、不動産の評価、動産の評価、無形資産評価、企業価値の評価とその他の経済権益の評価が含まれます。（玉華）暮らし・経済へ