中国国家発展改革委員会西部大開発活動会議が22日、雲南省の昆明で開かれました。会議によりますと、西部大開発戦略が実施されてから12年、西部地域の総合的な経済力は大幅に向上し、その生産額が全国に占める割合は、1999年の17.5%から2010年の18.6%まで上昇しました。また、1人当たりの生産額は全国平均に匹敵し、主要な経済指数の年間成長率は全国平均を上回っています。

　また、西部地域のインフラ施設と生態環境の建設も予定以上に進展し、特色ある優位産業が大いに発展しています。さらに、社会事業が長足の進歩を遂げ、改革開放も絶えまなく深化して、住民の生活レベルは著しく向上し、都市と農村の様子は劇的に変化しました。

　会議は、「今年は、国内外の情勢が非常に複雑で、西部地域の経済、社会の発展にも非常に大きな不確定要素が存在している。しかし、全体的に見れば、依然として、大きいチャンスに恵まれた時期だ。当面の国際金融危機の影響に対処し、マクロ調整の各項の措置を実施すると同時に、交通や、水利を重点とするインフラ施設の整備を強化し、国家の生態安全の防護壁を建設すべきだ。そして、特色ある優位産業を大いに発展させ、地域と都市、農村の統一した発展を図り、民生の改善と改革開放に力を入れるべきだ」と強調しました。（董燕華、大野）　暮らし・経済へ