国家統計局が18日発表した報告書によりますと、中国の70の主要都市のうち、1月に新築の分譲住宅（保障性住宅を除く）の価格が下がったのは48都市で、残りの22都市は前年同期とほぼ同じ水準を保っちました。全体的には値上がりが抑制されたということです。

　去年のデータを見ますと、1月には、70都市のうち、60都市の新築分譲住宅の価格が前月比で上昇していましたが、7月には39都市に減り、12月になると、2都市になりました。さらに、今年の1月、価格が前月比で上がった新築分譲住宅はゼロになり、中国政府の不動産引き締め策の効果が顕著に見られました。（ZHL、丹羽）暮らし・経済へ