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 日中民間団体、『共同コミュニケ』を発表

2012-02-18 15:32:40     cri    

 社団法人日中友好協会の加藤紘一会長は会議で発言し、ここ数年来の中日交流の成果と問題をまとめ、これまでの中日双方の努力と協力を肯定しました。

 会議の最後に、井頓泉副会長が中日民間友好団体を代表して、『日中民間団体 日中国交正常化40周年記念共同コミュニケ』を発表しました。全文は以下の通り:

日中民間団体

日中国交正常化40周年記念共同コミュニケ

 日中国交正常化40周年を記念するに当たり、日中両国の民間団体の代表は北京に集い、日中民間団体責任者会議を開き、新しい情勢の下で、如何に日中両国の民間友好交流と協力をより発展させ、長期的かつ健全で安定した日中関係を推進するかについて、突っ込んだ意見交換を行い、共同で次のようなコミュニケを発表した。

 1、私たちは、日中国交正常化40年来、双方の共同努力のもとで、日中関係は各分野において大きく発展し、両国と両国の人々に重要な利益をもたらし、またアジア太平洋地域ひいては世界の平和、安定と繁栄のために、積極的な貢献を行ったという認識を有する。私たちは、引き続き民間友好の優位性を発揮し、両国の政治、経済、文化、教育、科学技術、スポーツ、労働組合、女性、メディア、青少年及び地方自治体などの分野における交流と協力を推進し、絶えず両国の戦略的互恵関係の内容を充実させていく。

 2、私たちは、今まで通りに「日中共同声明」など四つの政治文書が定めた諸原則を順守し、「歴史を鑑とし、未来を志向する」精神に則り、政治面における相互信頼を深め、日中友好の大局を守り、両国関係の政治的基礎を固める。

 3、私たちは、日中両国が互いに最も重要な貿易パートナーの一つであり、経済貿易分野における相互補完性が強く、協力の潜在力が大きいと考える。当面の世界経済の情勢の下で、日中は意思疎通、協調、互恵協力を強化していくことが、特に重要、かつ、急務である。私たちは、より一層力を入れて、両国の省エネ環境保護、循環経済、新エネルギー、新材料、財政金融などの分野における実質的協力を展開し、日中経済貿易協力のモデルチェンジとランクアップを推し進め、新たな成長ポイントを育み、互恵互栄、共同発展を実現する。

 4、日中友好の基礎は民間にあり、日中友好の未来は青少年にある。私たちは、日中国交正常化40周年及び日中国民交流友好年を契機として、両国の人文領域、とりわけ青少年の友好交流を一層強化し、日中民間の相互往来を促進し、両国民の相互理解と友好感情を深め、日中友好事業の後継者を育て、日中友好の精神がより一層人々の胸に刻まれ、世々代々に渡り受け継いでいくことを望む。

 5、私たちは、日中関係の発展のために、不朽の貢献をされた両国の先達を心から偲び、日中友好の精神を受け継ぎ発揚し、時代とともに歩み、日中友好事業の新局面を切り開き、両国の「平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展」という崇高な目標の実現のために、奮闘努力することを誓う。

         社団法人日本中国友好協会        中国日本友好協会

         日本国際貿易促進協会          中国人民対外友好協会

         一般財団法人日本中国文化交流協会    中華全国総工会

         日中友好議員連盟            中華全国青年聯合会

         一般財団法人日中経済協会        中華全国婦女聯合会

         社団法人日中協会            中国国際貿易促進委員会

         財団法人日中友好会館

2012年2月17日北京にて


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