アメリカ財務省は16日、テロ組織とシリア政府に援助物資を提供し、イラン国民の人権を侵害したとして、イラン情報機関に対する制裁を実施すると発表しました。

　アメリカ財務省は、発表した声明で、「イラン情報機関はレバノンのヒズボラとパレスチナのハマスに資金や物資、技術を提供している。その上、ヒズボラと連携して、数回にわたってサイバー攻撃を実施した。さらに、アルカイダのメンバーにイラン出入りするための書類や身分証明、パスポートを提供するなど便宜を図った。このほか、アルカイダイラク支部にも資金と武器を提供した」としています。

　アメリカ財務省のテロ取締りと金融情報の担当者は「イランの情報機関はイラン国民の基本的人権を侵害し、デモ隊の鎮圧でシリア政府に援助を提供した」と述べました。

　イラン情報機関への制裁は、アメリカ国民とイラン情報機関との取引を禁じること、アメリカにあるイラン情報機関のすべての資産を凍結すること、イラン情報機関の職員へのビザ発行を禁じることが含まれています。（朱丹陽　中原）国際・交流へ