国連安全保障理事会は1月31日、シリア問題で公開会議を開きました。会議に出席したアラブ連盟と西側諸国は、モロッコなどの国が提出した決議草案の早期採択を安保理に促しましたが、ロシア、中国、インドなどは、シリアへの制裁実施や武力行使に反対しました。

　カタールのハマド首相兼外相は、安保理がアラブ連盟による新提案に賛同し、シリアに圧力を加えるよう希望しているとしました。アメリカのクリントン国務長官もモロッコなどの国の提出したシリア関連決議草案を支持すると表明しました。

　これに対して、ロシアのチュルキン国連大使は、「ロシアは、制裁内容が含まれるいかなる決議にも賛同できない。また、安保理を通して衝突を煽ったり、今後の外部の介入行動に名目を提供したりしようとする決議にも賛同することはできない」と語りました。

　中国の李保東国連常駐代表は、「中国はシリア問題の武力による解決に断固反対し、政権更迭を強制的に遂行するなど、『国連憲章』の趣旨と原則に違反し、国際関係の基本準則に背くやり方にも断固反対する」と語りました。

　インドのプリ国連常駐代表も、「シリアの政治プロセスは、シリア人が主導して進めるべきであり、シリアの主権、統一、領土保全を尊重すべきだ」と強調しました。

　なお、当事国であるシリアは、アラブ連盟視察団による報告書は断片的なものである上、テロリストがシリア情勢を利用しようとしているとの内容があるにもかかわらず、シリア問題を安保理への引渡しに固執したと非難しました。（Yan、大野）

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