第18回アフリカ連合首脳会議が1月29日から31日まで開催されました。国連環境計画（UNDP）のスタイナー事務局長は記者のインタビューに答え、エネルギー・インフラ施設の発展政策を樹立するようアフリカ諸国に呼びかけました。

　スタイナー事務局長は「南アフリカ、エジプト、ケニア、エチオピア、セネガルなどの国の政府はすでにエネルギー・インフラ施設政策を決めた。今後10年間で、アフリカの電力供給能力が現在のレベルを大いに上回ると信じている」と述べ、より多くのアフリカの国が関連政策を樹立し、多国間あるいは2国間の協定を結び、資本と技術の流動化を促進していくことを提案しました。

　また、スタイナー事務局長は中国のアフリカ諸国での投資と建設を高く評価した上で、アフリカの発展にさらに重要な役割を果たしてほしいとの考えを示しました。（Katsu、大野）国際・交流へ