中国経済は2012年、より複雑かつ変化の多い国内外の経済情勢に直面することが予測されることから、中国国務院国有資産監督管理委員会の王勇主任は5日、北京で「より大きな試練に対応する準備のため、国有企業は国民経済の安定した急速な成長を維持する中で、柱としての役割を果たすべきだ」と述べました。

　全国国有資産監督管理活動会議が5日北京で開かれました。王勇主任はその席上「世界経済の発展における新たな情勢や世界の産業調整における新たな状況、そして国際市場の新たな動向を注視する必要がある。各クラスの国有資産委員会は国有企業の安定した急速な成長を維持することを最重要任務とする」とした上で、「国務院国有資産委員会は定期的な経済運営分析制度を堅持し、経済運営のモニタリングと分析を強化して、その状況を中央企業に随時報告し、リスクに対する注意を促すと共に、困難解決に協力していく」と述べました。

　2011年、中央企業と地方国有資産委員会が監督および管理に当たった国有企業の主な経済指標はいずれも史上最高レベルに達し、国有経済は安定的且つ急速に発展しました。最新データによりますと、全国国有資産委員会が監督・管理する企業の1月から11月までの収益は昨年同期を20％上回り、累計30兆8000億元に上った他、純利益も10％以上多い1兆4000億元に達したとのことです。

　しかし、2011年9月以降、国際経済情勢の影響を受け、一部の企業の利益は降下し始めました。経済界では、世界経済が長期にわたる低速成長に陥るだろうとの見方が一般的になっています。このことから、国有企業を含む多くの中国企業は需要不足や市場衰退などの課題に直面することとなります。

　王勇主任は「2012年の経済は低速成長と物価の高い位置での揺れが交錯し、システム上および構造上のリスクが並存することに加え、さまざまな不安定要素や不確定要素が増加し、経済運営は一連の新たな課題に直面することになる。その中において、国有企業は国民経済の安定した急速な成長を維持する面で、柱としての重要な役割を果たすべきだ」とし、「国有企業は国民経済においてより大きな責任を担い、成長を保たなければならない。各クラスの国有資産委員会は関連措置を講じて、積極的に市場開拓に取り組み、コスト削減に努め、資金管理の強化、およびリスク管理に尽力するよう国有企業を指導する必要がある」と説明し、今年の各経営目標の実現を確かなものとするよう求めました。