中国ではこのほど、中央経済活動会議が開かれ、2012年の経済活動について「安定を保ちつつ、成長を促進する」基本方針が打ち出されました。新しい1年に、中国経済はどのような発展のチャンスに恵まれ、どのような政策を実施するのでしょうか。そして、企業は発展の趨勢をいかに認識するのでしょう。12月25日に開かれた第3回中国経済展望シンポジウムで、政府や学術界の専門家らがこれらの議題について討議を行いました。

　このシンポジウムで、中国国務院発展研究センターの李偉主任は、中国経済の発展の中・長期の趨勢を分析し、次の2つの特徴を挙げました。

　「一つは、経済成長率が二桁から徐々に9%ないし、更に低い数字に向かって移行すると予測されること。二つ目は、国内外からの圧力による物価の上昇が長期的に続くと見られることだ」

　李偉主任はまた、「経済成長の減速および物価上昇の圧力がもたらす多くの矛盾を解決するには、長期的に見れば、その根本となるルートは経済発展方式の転換を速めることだ」と述べました。

　中央経済活動会議では、安定した成長を図るという来年の経済発展の基本方針が打ち出されました。これについて、中央財政経済指導グループ弁公室の楊偉民副主任は、詳しい分析を行いました。楊副主任によりますと、「安定」とはつまり、マクロ経済政策の基本的な安定、経済の安定かつやや速い発展、物価総水準の基本的な安定、そして社会の大局的な安定を保つことです。また、「成長」とは、戦略上のチャンスを引き続き掌握し、より良く生かして、経済発展方式の転換において新しい進展を遂げると共に、改革開放および民生改善で新しい成果を上げることです。

　また、中国経済の成長速度の減速をどう理解するかについて、国務院発展研究センターの劉世錦副主任は次のように語っています。

　「中国経済が高速な成長から中速に過渡するには、たとえば、10%から6％あるいは７％に下がるには、3年から5年かかるだろう。つまり、3年から5年後、中国経済の成長率は、6%から7%になる中速の発展段階に入る可能性がある。ただし、このような発展速度は10年から20年を保たれると予測できる。それだけの期間を維持できれば、中国は中所得経済の罠に陥ることを避けられるだけでなく、高所得社会に入ることができる」。

　また、高速な成長から中速な成長に変わる過程において、いかに産業の競争力を維持し、向上させるかについて、劉世錦副主任は「産業構造の改善は、主に基盤産業を堅守することだ。中国で、将来的にもっとも競争力を持つ企業や業界の大多数は、すでに擁している。つまり製造業、特に中小企業だ。産業構造の改善は基盤産業を重視するべきだ。そして注意しなければならないのは、構造改革とは、多業界にまたがることを意味するのではない」と述べました。