フランスのカンヌで開かれていた主要20カ国・地域首脳会議・つまりG20サミットが4日閉幕しました。

　サミットでは成長と雇用促進に向けた「行動計画」が採択され、金融への監督と管理、大口商品の価格など世界経済の方向性に関する重要な問題について意見交換を行い、多くの点でコンセンサスを得ました。特に、サミットでは中期的な経済成長を進める具体的な措置を定め、世界経済の復興に希望をもたらしました。これと同時に、サミットでは「中国の声」が各加盟国の共通の認識になることは中国の払ってきた努力が世界で認められていることを表明しています。

　G20が世界の経済政策を協調する主なプラットフォームとなって以来、中国など発展途上国が世界的な経済活動に参与する権利が保障されるようになりました。世界の通貨システムは世界の経済金融システムの核心的内容であり、時代遅れの世界の通貨システムを改革しなければ、世界経済の新しい情勢と新たな変化に適応できないことになります。G20の メンバーの共同努力の下に、この改革は途上国にとってプラスとなる新しい進展を遂げました。IMF・国際通貨基金とIBRD・世界銀行における途上国の代表性は確かにある程度に高まってきています。

　食糧安全やエネルギー安全、それに大口商品の価格などは世界の人々、特に後進途上国の人々の生存と発展に関わると見られています。これらの問題で進展を収めることは世界各国の人々の共通の願いであると同時に、中国など途上国の努力とは切り離して考えることで出来ない見られています。今回サミットでは胡錦涛国家主席が食糧安全と大口商品価格の維持を経済の安定成長と結びつけることや、経済と社会の発展では雇用の拡大を優先させるよう各加盟国に呼びかけました。サミットが発表したコミュニケによりますと、これら「中国の声」はすでに各加盟国の共通の認識となっているのです。

　中国はG20のシステム上重要な国の一つであり、世界最大の途上国として自国の能力に立脚点を置き、世界経済の安定した成長のために貢献していくべきです。中国が世界経済の安定した成長を促進したければ、まず、自国の安定した、かつ急速な発展を維持しなければなりません。

　また、南南協力の促進や後進途上国における飢餓と貧困など問題の解決に支援を提供することは、中国が世界経済の均衡的な発展を維持する上で重要な手段となりました。食糧安全分野で言うと、2010年の末までに中国が他の途上国に提供した食糧援助は金額にしておよそ43億人民元に達しました。さらにインフラ整備においては、各国からのアフリカへの投資総額の3分の2は、中国が提供したものです。このほか、経済協力と貿易分野では、この10年間、中国とアフリカの貿易額は年間30％近くの割合で伸びており、中国は2年連続してアフリカの最大の貿易パートナーとなりました。

　要するに、各国が共同の認識の基に協力してこそ、世界の平和と持続的な繁栄に向けた堅固な基盤を築くことができます。この中で中国は、力の及ぶ限りこれに寄与していくという立場を堅持しているのです。