中国商務省の高官は21日、談話を発表し「アメリカは長年来、中国に対し反補助金調査を行ってきたが、これは国際貿易機関（WTO）の規則に違反しており、根拠になるアメリカの法律もない。アメリカは、中国を市場経済国として認めないまま、中国製品に対する反補助金調査を行うという誤ったやり方を出来る限り速く正すべきだ」と述べました。

　現地時間の12月19日、アメリカの連邦巡回区控訴裁判所は、非道路用タイヤ訴訟で、アメリカ商務省が中国を非市場経済国だとしながら、中国製品に対する反補助金調査を行うことはできないと裁定しました。

　この高官は、「2006年11月以来、アメリカ商務省は国内法による根拠がないのに、30回に渡って中国製品に対する反ダンピング調査と反補助金調査を行った。こうした貿易救済措置の乱用は典型的な保護貿易主義のやり方だ。アメリカ国務省は中国企業に対し、反ダンピング税を徴収すると同時に、反補助金税を課し、中国企業の正当な権益を損なった。中米双方は、長期的な視点と開放的な態度で協力を進め、対話と協調を強化し、保護貿易主義に反対し、出来るだけ速く国際金融危機の影響を払拭すべきだ」と強調しました。（董燕華、大野）　暮らし・経済へ