WTO・世界貿易機関の上訴機構は5日、ジュネーブで中国とアメリカのタイヤ貿易摩擦案をめぐる判決を下し、「中国製タイヤの輸入に対するアメリカの増税はWTOの規則と合致する」としました。これを受けて、中国のWTO駐在代表団は当日声明を発表し、この判決に遺憾の意を表した上で「アメリカのこの措置は国際貿易を捻じ曲げ、国内の政治圧力を転嫁する狙いがある」との認識を示しました。

　17億ドルにかかわる今回の案件は、オバマ大統領時代の中米貿易間最大の貿易紛争となると見られ、各界の注目を集めています。この案件は、2009年初頭にアメリカ鉄鋼労働者合同組合がアメリカ国際貿易委員会に起訴したもので、それまでの数年間、アメリカ市場においてタイヤに対する中国企業のダンピング行為があり、アメリカの関連企業の倒産と労働者の失業をもたらしたと主張しました。

　その年の9月、アメリカのオバマ大統領は「中国から輸入する自動車と小型トラックのタイヤに課す関税を引き上げ、今後3年の間毎年それぞれ35%、30%と25%の関税を追加徴収する」との決定を発表しました。これに対し、中国のWTO駐在代表団はアメリカに向けて声明を発表し、直ちにこのやり方を是正して中国企業に公平競争の市場環境を提供するよう要求しました。（黄競、中原）暮らし・経済へ