イスラエル外務省は21日、声明を発表し、EU(欧州連合)加盟国のイギリス、フランス、ドイツ、ポルトガルの4カ国が、国連の安保理でイスラエルの入植地建設活動と入植者の暴力行為を批判したことに強く反論しました。

　声明は、「安保理の理事国でもあるこの4カ国は、イスラエルとパレスチナの交渉再開に尽力すべきで、イスラエルの内政に干渉すべきではない」としています。

　声明はこの4カ国に対して、中東問題関連4者が提案した枠組内でイスラエルとパレスチナの交渉再開を推進し、反対をしないよう呼びかけ、「そうでなければ、イスラエルとパレスチナの交渉再開の妨げとなる」と強調しました。

　イギリス、フランス、ドイツ、ポルトガルは20日、共同声明を発表し、「増え続けるイスラエルの入植地建設活動および入植者の暴力行為は、パレスチナとイスラエルの交渉再開に悪影響をもたらしている」とし、入植地建設活動を停止し、入植者の暴力行為を制止するよう、イスラエルに呼びかけました。（玉華、大野）　国際・交流へ