14日に開かれたイスラエル内閣会議で、パレスチナ自治政府に代わって徴収した10月分の税金の同自治政府への送金を引き続き停止することを決めました。しかし、問題解決のために斡旋に当たっている関係各方面の特使は、イスラエルが代理として徴収した税金を直ちにパレスチナ自治政府に送るよう呼びかけています。

　国連事務総長のマーティン・ネシルキー報道官はこの日、国連本部で「双方は対話の再開に良い環境を作り、如何なる挑発行為も行わず、そして前提条件のない二国間直接交渉の再開に力を入れる。双方の対話が12月に再開できるよう願っている」との考えを示しました。（万、kokusei）国際・交流へ