10年前のWTO加盟は、中国経済と世界経済の融合を加速しました。この10年、より多くの中国企業が成長を求めて海外に出ていき、こうした動きは世界経済の成長を促し、中国と世界との協力とウィンウィン関係の構築に役立っています。これまでの実践が物語るように、この10年、中国企業の海外進出において、リスクとチャンス、試練と希望が隣り合わせていました。

　中国商務省が明らかにした最新データでは、ここ数年、中国企業は買収される側から買収する側に変わってきています。2010年末現在、中国は世界178の国と地区で海外直接投資企業1万6千社を設立し、対外直接投資額は2001年の69億2000万ドルから2010年は688億1000万ドルに増え、世界5位に躍進しました。

　リーマンショックが世界経済に与えた大きなインパクトと先進国経済の低迷は、中国企業の海外でのM&A（吸収合併）にチャンスを提供しました。北京師範大学経済・資源管理研究院の韓晶教授の話です。

　「一部の戦略的視野を持つ企業は、リーマンショックによる先進国経済の低迷を背景に、以前から憧れていた世界的なブランド、研究開発能力と海外の販売チャンネルを吸収合併するため、海外に出て行った。海外でのM&Aおよび業務再編の拡大は、コアテクノロジーに欠ける中国企業の弱みを補うことができる上、転換期の中国企業に自己のブランド意識と営業理念を強化させた」

　WTO加盟後の10年、新興産業の勃興に伴って、中国の市場はそれまでの売り手市場から買い手市場に変わり、国民経済も構造最適化と産業のグレードアップに代表される新しい時期に入りました。これについて、アジア開発銀行シニアエコノミストの庄健さんの話です。「中国企業の海外進出をサポートするため、中国の銀行業はこれまでの10年、外貨市場の発展を速め外為市場での商品を増やすことで、金融革新に向けより緩和した政策的環境を整備してきた。このほか、海外に進出した企業に外貨支援のチャンネルを提供するよう、銀行内での外貨管理体制の改革を深めてきた」。

　しかし、中国企業は海外進出の条件と能力は備わったものの、引き続き大きなリスクと困難にも直面しています。

　まず、中国企業の海外進出は経済的要素のみならず、政治や社会的要素の影響も受けています。北京師範大学経済・資源管理研究院の韓晶教授の話です。「先進国において、中国企業がよくぶつかる壁は政治的差別と利益集団からの排斥だ。一方、途上国においては、不安定な政治と社会のためにより多くのリスクが生じている」 。

　このほか、中国企業は相手国の法律や市場、協力パートナーを含め、海外の環境に対する理解が不足している上、中核的な競争力にも欠けているため、海外でのM&Aの成功率が全体的にそれほど高くはありません。

　このほか、海外における中国の直接投資は、エネルギーや鉱山など少数の産業に過度に集中している上、地理的分布も密集する傾向にあります。こういったところも投資対象国の警戒感を招いています。

　また、中国企業自身にとってみれば、国際化の歩みの中で、「協力とウィンウィン関係」という投資コンセプトを強化し、海外の企業と利益共同体になることを心がけ、焦って成功を求めることは避けるべきだとも見られています。（翻訳：Yan）