同日、14日間続いたCOP17及び京都議定書第7回締約国会合がダーバンで閉幕しました。解振華団長は、会議終了後メディアに対し、「今回の会議で、途上国がもっとも注目している京都議定書の第2約束期間を設定することで合意した。また、資金問題においても、重要な進展を成し遂げ、グリーン気候基金を発足させた」と紹介した上で、「これらの動きに喜びを感じている」と語りました。

　ダーバン会議は、カンクン合意を踏まえて、適応性、技術、エンパワメントと透明度に関するメカニズムを一層明確なものにし、その内容を細分化した上、2020年以降、公約の実施を一層強化することについての計画を検討し、関連プロセスを明確にして、国際社会に積極的なシグナルを出しました。

　解振華団長はまた、「会議で採択された一連の決定を支持する。これは、気候変動対応に向けた多国間枠組みの有効性を証明したものだ。各国が決定を遵守し、条約を真摯に履行し、自らの約束を守り、積極的に行動をとり、気候変動対応に関するすべての措置を実際行動に移すことで、より早い実際的な効果が収められるよう頑張っていくべきだ」と語りました。

　同日、中国代表団はまた、メディアに配布した声明で、「ダーバン会議はバリ・ロードマップに関する協議を終結させることができておらず、カンクン合意とダーバン会議の成果を具現化するにはまだ時間がかかる」としています。

　この声明はまた、「先進国は自らの排出削減及び発展途上国への資金提供と技術譲渡のサポートに関して、政治的意志が不足している。このことが、気候変動対応における国際社会の提携に影響を与える最も主要な要素だ。中国は、先進国が政治的誠意をもって、来年のカタール会議で京都議定書第2約束期間に関する協議を終え、排出削減に関する約束のレベルを一層高め、資金及び技術譲渡に関する約束を守り、途上国と協力しながら、バリ・ロードマップで解決できなかった問題の解決に向けて努力していきたい」としています。（Yan、小野）　国際・交流へ