対象となった8校は華北電力大学、中国鉱業大学、湖南漢方薬大学、海口経済学院の4校と、湖北省と江蘇省、深セン市、広西チワン族自治区の中学校4校で、これらの学校は授業料とサービス費用、補助教材費用などを不当に徴収していました。

　国家発展改革委員会は声明で、各種学校が勝手に授業料の項目とその徴収水準を定めること、大学院生養成制度の改革を理由とし、国家財政支給に属する大学院生の学費を徴収すること、公立高校が点数と人数、支援金の3つの制限で不当な費用を徴収すること、また義務教育機関が入学ための支援金を徴収すること、幼稚園が勝手に入園料水準を引き上げることなどを禁ずる新たな条例を発表しました。（万、吉野）　暮らし・経済へ