国連駐在の中国の王民副代表は26日、ニューヨークの国連本部で、「中国は人権問題の政治化や二重基準、および人権の選択性に強く反対する。関連諸国は真摯に反省し、公正、客観、包容的な態度で人権問題に対応してほしい」と語りました。

　これは王民副代表が第66回国連総会第3委員会で人権問題に触れた際に述べたものです。王民副代表は、「現在、一部の国が人権問題を利用して発展途上国に圧力をかけ、国民の保護や人権の維持を口実に、他国の内政に干渉している。これは『国連憲章』の宗旨や原則に背くものであり、中国は注意深く観察している」と述べました。さらに、「EU（欧州連合）とアメリカの代表が根拠なく中国を非難することについて断固として抗議する。EUとアメリカは他国に無用な介入をする前に、自国のことに集中してほしい」と語りました。

　王民副代表はまた、「中国は平等と相互尊重の下で、世界各国と共に人権分野での交流と協力を促し、世界の人権事業の健全な発展に尽力したいと考えている」と強調しました。（10/27 Lin、中原）

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