アメリカのベイナー下院議長は12日に、「米上院が11日に可決した『為替相場監視改革法案』は、貿易戦争を引き起こす深刻な脅威である。米議会にこの立法動議を提出したことは適切とは言えない」と述べました。

　ベイナー下院議長はこの日、記者団に対し「現在、世界資本市場と世界経済は未だ多くの不確定性に直面している。このような時期に米議員がこの法案を提出したのは適切とは言えず、意図せぬ結果をもたらす可能性がある」と懸念を示しました。

　また、アメリカの民間貿易組織である米中貿易全国委員会の責任者は12日に、「米議会が可決した為替方案は利点より弊害が多く、アメリカの雇用の増加や貿易赤字の低下には役立たない」と指摘しました。

　なお、アメリカ上院は11日に国内外の強い反対があったにもかかわらず、『2011年為替相場監視改革法案』を可決しました。法案の主な内容は、為替レートが過小評価された主要な貿易パートナーに対し関税の徴収を政府に要求するものです。外界は、「これは主に中国を対象にしたもので、人民元の切り上げの加速を迫るものだ」と見ています。また、この法案の成立には共和党が優勢の下院の可決とオバマ大統領の署名が必要です。（董燕華、吉野）国際・交流へ