アメリカ上院は11日、「2011年通貨為替監督改革法案」（対中為替制裁法案）を可決しました。これに対し、国内外のメディアが疑念を示しています。

　人民網は論評を発表し、「米国はしきりに『為替』を口実に、人民元の切り上げに圧力をかけ、国内の経済危機と矛盾を転嫁する政治的手段にしている」としています。

　AP通信は「この法案が国会で可決される可能性は大きくない。オバマ政権と、前のブッシュ政権は、この問題について、いずれも一方的なやり方で解決することを主張しておらず、為替問題は対話による中国との協力、展開を希望している。中国の商品に懲罰的な関税を課すとしても、輸入市場を中国からベトナムやバングラデシュなどの国に変えていくだけだ」と指摘しています。（Katsu、山下）国際・交流へ