日本原子力産業協会の7日の発表によりますと、日本国内にある54基の商業用原子炉の9月の稼働率はわずか20.6%で、前月8月より6%下降しました。これは1977年4月以来の最低レベルです。

　データによりますと、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響を受け、日本の原子炉の稼働率は3月から下降しつづけ、一部の原発は長期的な稼動中止状態となっています。また、それらの原発で稼動を再開した所は一ヵ所もないことが明らかになりました。

　最新の規定によりますと、長期的に稼動を中止していた原子炉を再開させるには、日本政府に地震や津波に対する安全評価結果を報告し、許可を得てからでなければ行えず、安全評価をクリアした原発はまだ一ヵ所もありません。

　このほか、東京電力は福島第1原発の第1から第4ユニットを廃炉にする考えを示していますが、今のところそのプロセスには入っていないということです。（ヒガシ、丹羽）国際・交流へ