アメリカ政府が台湾への武器売却計画を発表したことを受け、中国国防省の耿雁生報道官は22日、「国防省外事弁公室の関友飛副主任は、中国駐在のアメリカ国防武官代行に出頭を求め抗議する」ことを明らかにしました。

　アメリカ政府は21日、「戦闘機のランクアップや、操縦士の訓練、後方支援のため、台湾に、58億ドル相当のF16A／B、IDF、F－5E／F型戦闘機、C－130H型輸送機の部品を売却する」との計画を国会に提出しました。

　これに対して、耿報道官は「こういったアメリカの行為は両国の軍関係、台湾海峡両岸関係と平和発展の兆しを損なった」と強く非難しました。また両国の軍関係について、「ここ数年、中米両軍の関係は、『発展、停滞、再発展、再停滞』という道をたどっている。それは、アメリカが中国の強い反対を押し切って、台湾への武器売却に固執しているからだ」と強調した上で、「今回再び発表した大規模な武器売却計画で、両国軍隊の正常な往来は妨げられるに違いない」との見方を示しました。

　さらに、耿報道官は中国の軍当局の姿勢について、「アメリカは、効果的な措置を即時に講じて、すでに生じた悪影響を解消しなくてはならない。中国の最重要な利益を尊重して、台湾問題について中国に対して行った約束を実際行動で厳守し、武器売却と台湾の軍隊との交流を中止すべきだと、アメリカに要求した」と述べました。（朱丹陽　大野）