中国の張志軍外務次官は21日、ゲイリー・フェイ・ロック中国駐在アメリカ大使を外務省に呼び、アメリカ側が、F16戦闘機（A／B型）の改良とパイロットの訓練などを含む総額58億5200万ドル相当の台湾への武器売却計画を発表したことに強く抗議しました。

　張志軍外務次官は、「アメリカのこの行為は中米間の三つの共同コミュニケ、特に『8・17』コミュニケの原則に違反し、中国の内政に干渉し、国家の安全を脅かしており、中国の和平統一事業と中米関係をひどく損なった。また、この行為は台湾海峡両岸の平和な発展と、中米双方が共同でパートナー関係を構築していくという精神にも背いている。中国側はこれに強い憤りを覚え、これに断固として反対する」と述べました。

　張志軍外務次官はまた、「アメリカ側のこの過ちが、両国関係、それに軍事と安全保障などの分野における中米間の交流と協力を損なうことは避けられない。アメリカ側は台湾への武器売却問題のもつ敏感性とそれによる危害を認識し、中国の厳正な立場を真剣に考慮し、中国との約束をしっかり守り、今回の計画を即時に撤回すべきだ。また、アメリカ側は台湾への武器売却と台湾との軍事的接触を停止し、中国側と共に中米関係の安定した大局と台湾海峡両岸の平和を維持していくべきだ」と強調しました。

中国外務省の馬朝旭報道官もこの日、アメリカの対台湾武器売却計画について中国の立場を表明しています。（万）