台湾に武器を売却するとのアメリカの発表を受けて、中国国務院台湾事務室の報道官は22日、中国政府の強い反発を表明した上で、「これは、中米の3つのコミュニケ原則に反し、台湾海峡地域の平和と安定を脅かすものだ。また、台湾海峡両岸関係の平和発展を支持するという約束に背き、両岸同胞の根本的利益を損なうものだ」と非難しました。

　さらに、報道官は、「2008年5月以来、平和発展の兆しを見せている両岸関係は、両岸同胞に広く認められ、国際社会にも歓迎されている。現在、台湾海峡の情勢は全体的に安定を保っているが、これは簡単に達成できたわけではない。台湾はずっと大陸の軍事的な脅威を訴えているが、これは不必要で、根拠がなく、両岸関係の改善と推進にも不利である」と指摘しました。さらに、情勢を見極めて、両岸の対立を招き、両岸の安定と平和発展を損なわないよう、台湾に求めました。（朱丹陽　大野）