今後5年間の政府計画によりますと、中央政府は500億元を拠出し、西部や東部の農村部の学齢前の子どもの教育の専用資金として活用します。

　温家宝首相は8月31日に国務院常務会議を招集しました。会議では小中学校教師職称(注:中国では各業界において職業能力に基づき、 クラス分けし資格を与える)制度改革の試験地点を拡大し、予算増加に伴い学齢前教育の発展を促進することが決められました。このほか幼稚園の「入園が難しい、入園費用が高い」といった問題を効果的に緩和する方針が定められました。

　これらの予算は中部と西部地区の農村部の幼稚園教育に用いられる予定です。具体的には使用されていない校舎を幼稚園に改築したり、校舎に余裕がある小学校に付属幼稚園を設立することや一定の条件で幼稚園教育巡回支援ボランティアを募るなどの方法で幼稚園設立を奨励するということです。 （黄競、吉野）暮らし・経済へ