国連、ロシア、アメリカとEU（欧州連盟）からなる中東和平仲介役四者は16日声明を発表し、イスラエルがヨルダン川西岸で新たな住宅建設の計画を進めていることについて、強い懸念を示しました。

　四者は声明で、「一方的な行動はパレスチナとイスラエルの交渉結果を事前に判断できない。しかも国際社会からも理解を得られない」と指摘しました。

　四者はまた、和平交渉の再開に引き続き協力することを表明し、「イスラエルとパレスチナの指導者自らが、難しい決断をし、双方政府と四者の努力の結果到達した共同目標を損なう行動を避けなければならない」と強調しました。

　レバノンを訪問中のパレスチナ自治政府のアッバス議長は同日、「私たちの行動は一方的なものではない。交渉の基礎にも違反しない。交渉には、イスラエルの住宅建設計画の停止が必要だ」と表明しました。（シンエン、高橋）国際・交流へ