IMF・国際通貨基金は19日発表した報告書の中で、「日本は3月の地震と津波の影響を受け、今年の実際のGDPは0.7％低下する見込みだ」と予測しています。

　この報告書は、「東日本大震災は、日本経済の勢いの小さな回復にショックを与え、日本の北東部沿海地域の重要なインフラ施設を大きく破壊した。このような自然災害による影響は今後も一時期続くだろう」と指摘しています。

　報告書は同時に、「日本経済はいま回復の勢いをみせ、一般消費と工業生産もよい状況を見せはじめ、サプライチェーンも予想より速いスピードで回復している。加えて輸出と内需の増加によって、来年の日本経済の成長率は2.9％となる見込みだ」と予測しています。（翻訳：玉華）　国際・交流へ