中国財政省の15日のオフィシャルサイトによりますと、財政省、工業情報化省、税関総署、国家税務総局の四部門は、このほど連携して、一部の輸入税を調整するという通達を出し、次世代原子力発電ユニット、1000万トン石油精製設備、天然ガス輸送パイプ設備、大型船舶装備、綿紡績設備、重要な部品、原材料に対して徴収している輸入税を調整しました。

　2010年1月1日から、既に規定に適用する国内企業は、国が進めている次世代原子力発電ユニットを生産するのに必要な部品や原材料を輸入する場合、関税と輸入税が免除されていましたが、2011年7月1日から、新たに規定に適用する国内企業は、国が進めている1000万トン石油精製設備、天然ガス輸送パイプ設備、大型船舶装備、綿紡績設備に必要な部品の一部や原材料を輸入する必要がある場合、関税と輸入税が免除されることになりました。（朱丹陽）暮らし・経済へ