中国税関総署法政局の孟楊局長は12日、広東省で「知的財産所有権の侵害、偽物商品の取締りを2011年の主要任務とし、国際税関との司法協力を一段と推進していく」と述べました。

　孟楊局長は、「2011年、中国税関はアメリカ税関および国境保護局と検討して、知的財産所有権司法協力覚書を修正し、アメリカ移民税関局と知的財産所有権司法協力を行う。また、この面において、各地方税関が海外関連税関と協力することを奨励する」と述べました。

　現在、中国税関はすでに協力覚書、行動計画に調印するなどの方法を通じて、それぞれ、アメリカやEU・欧州連合、ロシア、日本、韓国の税関と正式に知的財産所有権保護協力システムを確立しました。双方は統計データ、案件情報の交換、および司法関係者の交流など効果的な協力を展開しています。（翻訳：董燕華）　　暮らし・経済へ