日本の菅直人首相は25日の夜パリで、「福島原発事故は日本にとって歴史的な責任であり、日本はすべての資源を調達して教訓を汲み取り、エネルギー政策を検討および見直していく」と語りました。

　これは菅首相がOECD・経済協力開発機構設立50周年の式典で述べたものです。菅首相は、「日本は今後、最高レベルの核安全基準を定め、原子力発電技術を全面的に考察し、原子力利用における人的資源、組織構造、原子力安全文化などを検討していく」との考えを示しました。

　また、日本は最先端の技術で化石燃料の利用率を高め、温室効果ガスの排出量を最低限の国際水準に抑えると共に、すべての資源を調達して再生可能エネルギーの利用における技術やコスト面の壁を打ち破り、2020年代までに、再生可能エネルギーによる発電量の発電総量における割合を20％に引き上げていくということです。さらに、「日本の目標は家庭や住宅団地の生活の快適さに影響を与えない限り、エネルギーの利用率を高めることにある」と明らかにしました。

　菅首相はまた、「人類はいま、環境面で厳しい試練に晒されており、深刻なエネルギー問題に直面している。エネルギー政策を改めて検討し、これを見直すことは非常に重要だ。人類は無制限にエネルギーの消費を拡大するべきではなく、ある程度の節約と節制は必要だ」と強調しました。（05/26 翻訳：Lin）国際・交流へ