国際メディアと社会調査会社である英国の市場調査企業TNSグループなどが世界範囲で調査を行いました。その結果、原発に対する恐怖感が最も強いのはドイツ人で、73％のドイツ人が原発使用の停止を希望しているということです。

　ドイツは、これまでずっと原発の使用に反対する声が多い国です。日本の福島で発生した原発事故を受けて、ドイツ国内では、ドイツが原発の使用を停止することで、国際的なモデルとなることができるとの見方も出ています。

　また、この調査結果によりますと、その他の地域では、福島原発事故が発生しても、核エネルギーの使用に対する人々の考えは変わっていません。オランダ人とチェコ人の9％、ロシア人の27％、アメリカ人の3分の1が｢原発の危険性を目撃した｣という程度にとどまっています。フランス人は原発を停止することは不可能だと見ており、原発事故が発生した日本でも大部分の国民が｢原発を保留すべきだ」と考えているということです。（翻訳：玉華）国際・交流へ