台湾の一部の人はこのほど、両岸の関係部門が結んだ協定はその役割を果たしていないと非難していますが、これを受けて国務院台湾弁公室の範麗青報道官は25日の記者会見で、「このような言い方は事実にそぐわない」と強調しました。

　範麗青報道官は、「大陸の海峡両岸関係協会と台湾の海峡交流基金会が2008年の6月に交渉メカニズムを回復したあと、15件の協定に調印し、2つの共通の認識に達した。現在、関係各部門は各協定を順調に実施し、これまで様々な成果を遂げた」と語りました。

　両岸経済協力協会の産業協力部会について、範麗青報道官は「この2月に行った両岸経済協力委員会会議で、この'部会の成立が決まり、両岸経済協力という枠組み内で双方の産業の重点分野における協力を研究し、重要な協力プロジェクトの実施を促し、企業間が生じた問題の解決などに乗り出した」と語りました。

　両岸関係の平和的発展について、範麗青報道官は「双方は両岸関係と平和的発展のチャンスを大切にし、その政治的基盤を固め、起き得る問題を適切に対処し、共同で両岸関係発展の全面を維持するべきだ」との考えを示しました。（万）