中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任は9日、北京で、銭復氏を団長とする台湾金融代表団一行と会談した際、「海峡両岸関係協会と海峡交流基金が行なう両機構の協議は制度化されており、第6回協議は年内に台湾で行なうことになる」と述べました。

　王毅主任は、「現在、両岸医薬衛生協力協定に関する専門家の話し合いがすでに終わり、第6回協議で正式に調印する見込みだ」と述べました。

　また王毅主任は、「両岸投資保障協定は両岸の経済協力枠組協定の後続協議を実行する重要な内容である。枠組協定の発効時間は長くないが、双方は投資保障協定についての協議では積極的な進展を収めた」と語りました。（翻訳：玉華）