日本の菅直人首相は18日の夜、原子力発電の体制を改革し、とりわけ原子力安全保安院は経済産業省から離脱する必要があるとの考えを示しました。

　これは首相官邸で行われた記者会見で述べたもので、菅首相は、「原子力発電の管理方式を根本から見直す必要がある」と指摘しました。世論は、監視機関である原子力安全保安院が、原子力発電を主導する経済産業省に属しているという体制が、原子力発電所の安全対策で問題が生じ、福島の原発危機につながったと批判しています。

　菅首相は、また、日本国内の原子力発電所に対して、「厳しい安全点検を実施しており、安全を確認すれば運営を認める」と示しました。(翻訳：鵬)国際・交流へ