日本メディアの報道によりますと、日本の防衛省のシンクタンク「防衛研究センター」が、中国の軍事的な動向を分析した「中国安全保障報告」を初めて発表しました。報告の中で、経済発展による国家利益の拡大が、中国が軍事力を強化する背景となっていると指摘するとともに、周辺諸国の憂慮を解消することに努力すべきだと、中国に求めました。報告はまた、今後日本と中国間は不測の事態が起きる可能性があるということを明らかにしました。

　中国の『世界新聞報』が26日に発表した評論で、「日本は、またお定まりの『中国脅威論』を持ち出すべきではない。中日両国はアジア最大の2つの経済大国として、平和ならどちらも利益になるが、争えば共倒れになる。日本の大地震と放射能もれの被災後、日本の一部の勢力は再び『中国脅威論』を言いふらしている。それに対し、両国の国民は警戒すべきだ。中日関係が悪化したら、最も先に最も厳重な影響を受けるのは、日本の戦略的利益だ」と強調しました。

　また、「ここ数年、中国の軍事費は徐々に増え、日本を超えるまでになった。しかし、中国の経済は去年日本を超えたが、人口は日本の10倍、領土面積は日本の26倍あり、周辺にある国家も日本よりすいぶん多く、周辺環境が複雑だ。そのため、世界各国の基本常識を持つ人々は、中国の軍事費が日本を超えるのは正常なことだと理解している。また、国の軍事力が他国に対して脅威となるかどうかは、軍事力の強弱にあるのではなく、その国家が信奉している政策にかかっている」と明らかにしました。（翻訳：ken　チェック：大野）