アメリカや日本などからの外国人記者60人が、18日から21日まで、四川省の地震の被災地を訪れ、これまでの被災地の再建の様子を取材しています。日本の記者は「被災者の住宅をいかにして確保できるのかが、東日本大地震後の再建活動が抱える最大の課題になっている。中国の例を数多く見ておきたい」と述べました。

　今回の取材活動に、日本からは共同通信社、時事通信社、西日本新聞社、朝日新聞社、読売新聞社、テレビ東京などが参加しています。日本からの記者10人は、銀行から借りた再建資金の返済や、住宅再建問題の解決などについて、四川省政府に質問しました。

　また「東日本大地震発生後、日本は建材不足のほか、土地所有権が原因で、再建住宅用地が不足している。それに比べ、中国政府はこの面での対応が迅速だった。これに関する経験を多く聞きたい」と語る記者もいました。（朱丹陽）

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