日本の福島第一原発から4日以後、太平洋に低濃度の汚染水を1万1500トン排出したことに周辺国が強い関心を寄せたのに続き、中国の主要メディアは9日、評論を発表し、「放射能に汚染された水を排出するにあたり、日本は独断で行動してはならない」と指摘しています。

　『人民日報』は社説で、日本は福島原発の処理において一連の国際法上の義務を負うべきだと指摘して、こう述べています。

　「日本は速やかに、全面的かつ正確に各国、とりわけ、周辺国に原発事故の処理状況および周辺海域への影響を報告すべきだ。放射能の含まれた汚染水の排出といった国境を越えて被害を及ぼす恐れのある重要な決断に踏み込む際は、慎重に検討し、速やかに通報すると共に、必要ならば、影響を及ぼす可能性のある国と存分に協議をしなければならない」

　また、このような国境を越えた放射能危機には、日本が単独で対応すれば良いということにはならない。日本は国内の危機を処理すると同時に、事故が他国に及ぼす影響も十分考慮しなければならないと強調しました。

　このほか、『中国青年報』は、「日本は福島第一原発で爆発が起きてから直ちに周辺国や国際原子力機関などに通報すべきだったし、汚染水の排出についても、隣国と協議し、汚水の濃度などを報告すべきだ」と指摘しています。 （翻訳：Yan、大野）

特集：日本大地震へ