日本政府は18日に、東日本大震災に関する「復興基本法案」草案を発表しました。草案が国会で採択されれば、日本の再建体制は今年5月上旬に成立する可能性があるということです。

　この草案に基づいて、日本は内閣に、菅直人首相を本部長とする「復興対策本部」を設置します。また、草案は福島第1原発周辺地域の復興を検討する「会議」の創設も明記しました。

　草案は、被災地復興では、単なる再建を超え、政府と民間の智恵を集めて利用し、根本的な措置を取ることを強調しました。また、被災地住民のニーズを吸い上げると共に、地元政府の活動に支援を提供するとの方針を提出しました。（翻訳：玉華）

国際・交流へ