中国日本商会の鹿間千尋会長は、18日北京で行われた「中国経済と日本企業2011年白書」の発刊発表会で、東日本大震災後の経済復興において、中国に引き続き大変重要な役割が期待されていると述べました。

　東日本大震災が在中国の日本企業に及ぼす影響に関する記者の質問に対して、鹿間会長は「電子産業や自動車産業の部品供給において影響が出ているが、まだ全般的なことは把握していない。部品の在庫が切れた時に、別のところから確保できるかどうか、まだはっきりとした見通しができていない」と答えた上で、震災後の経済の再構築において、中国への期待が益々高まっていると強調しました。

　鹿間会長は「被災地の復興に必要な資材の輸入はもちろん、中国は日本企業が最も期待を寄せる市場である。在中国の日系企業は、今まで以上に中国の内需拡大にのっとった形で発展し、それを揺ぎ無く推し進めていくだろう」と語りました。

　なお、同白書の明らかにしたところでは、日本の製造業企業の3年程度を展望した場合に事業展開先として最も有望とみられている国は、調査データ（国際協力銀行）が公表された1992年から、中国がトップの座を保ち続けています。2010年度では、その一番の理由に「現地マーケットの今後の成長性」を挙げた企業が87.8％に達したということです。（王小燕）暮らし・経済へ