中国日本商会による「中国経済と日本企業2011年白書」の発刊発表会が18日、北京で行なわれました。

　白書は、中国日本商会及び中国各地の商工会議所組織の企業6,260社向けのアンケートを土台に、在中国日系企業が直面している投資環境上の課題を取りまとめ、中国政府への「建議書」として刊行されています。昨年の初版に続き、今年は第2版。

　中国の中央省庁や地方政府などに送付される予定のこの白書は、「共通課題・建議」、「各産業の現状・建議」及び「各地域の現状・建議」の3部に分かれ、全26章、48の建議項目はすべて日中対訳となっています。

　初版に比べ「2011年建議の共通ポイント」と「エグゼクティブサマリー」が新たに盛り込まれ、要点を分かりやすく理解してもらえる工夫がされていました。

　中国日本商会の鹿間千尋会長は席上「白書を通じて、中国の中央・地方政府と共に投資環境の改善に向けて対話し、努力することで、中国の投資環境を更に良いものにしていきたい」と刊行の目的を語りました。

　さらに「中国は、日本企業が最も期待を寄せる市場だ。日中両国お互いが開かれたマーケットとなり、両国が相乗的に発展することが、アジアそして世界経済にも貢献することにつながる」と強調しました。（王小燕） 暮らし・経済へ