ウィーンの国際原子力機関（IAEA）本部で開催されていた「原子力安全条約」の検討会合が14日閉幕しました。中国国家原子力安全局の李幹傑局長が締約国を代表して読み上げた声明は「関係各方面は日本の福島原発事故から教訓を汲み取ると共に、自国の原子力発電所の安全確保のため直ちに行動に移るべきだ」と強調しました。

　この声明は「福島第1原発事故によって、新たな課題と原子力安全の重要性が浮き立ってきた。関係各方面は充分な情報や分析を得ながら、安全対策を見直す必要性を確認した。これと同時に、日本政府はできるだけ速く必要な情報を提供すべきだ。一方、IAEAはその法的機能を履行し、原発の国際的安全基準を確立する必要がある。また、原発事故や放射能漏れなど緊急事態が発生した国には、国際的支援を提供すべきだ」と指摘しました。（翻訳：ＺＨＬ）

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